板橋区議会 2022-03-24 令和4年第1回定例会－03月24日-04号
歳入面につきましては、相変わらず財源偏在が是正されていません。再三申し上げておりますが、不合理な税制改正による区の影響額は、令和２年度は７１億円、令和３年度は８４億円、令和４年度は１２３億円と影響が拡大しています。本区においては、高齢化による社会保障経費の増大、災害に強いまちづくり、公共施設及び社会インフラの更新需要など、この先様々な財政需要が待っています。
歳入面につきましては、相変わらず財源偏在が是正されていません。再三申し上げておりますが、不合理な税制改正による区の影響額は、令和２年度は７１億円、令和３年度は８４億円、令和４年度は１２３億円と影響が拡大しています。本区においては、高齢化による社会保障経費の増大、災害に強いまちづくり、公共施設及び社会インフラの更新需要など、この先様々な財政需要が待っています。
次は、財源偏在是正についてのご質問です。不合理な税制改正による区の影響額は、令和２年度は７１億円、３年度は８４億円、４年度は１２３億円と影響が拡大をしております。本区におきましても、高齢化による社会保障経費の増大、災害に強いまちづくり、公共施設及びインフラの更新需要など、他区と同様に膨大な財政需要が見込まれております。
これらを原資に、東京都と２３区の事務配分に応じた、いわゆる垂直調整と呼ばれるもの、それから２３区間ではさらにその財源偏在の均衡を図るための水平調整が行われるということになります。 この財源及び垂直調整の配分割合についての課題を、この後、説明してまいります。 課題１、不合理な税制改正ということで出させていただきました。
これまで国は、地方創生の推進と税財源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正を行ってまいりました。この不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は区民に還元されることなく一方的に奪われ、地方に分配されることから、特別区全体の影響額は二千五百億円にも上り、特別区における人口七十万人程度の財政規模に相当する額となります。
しかし、財源偏在是正の影響による減収はこれからも続き、ふるさと納税の影響額も年々増加。新型コロナウイルスによる景気の変動は、歳入にも影響を与えていきます。基金の計画的な活用も含め、中長期的な財政対応力の強化とともに、景気対策、行政運営が後手にならぬよう、迅速かつ果断な対応をお願いいたします。
さらに、ふるさと納税を含めた不合理な財源偏在是正の措置につきましては、特別区、東京都が一体となって、国に対し今後も様々なチャンネルを通して申し入れを継続して行っていきたいと考えています。 次は、東京２０２０大会における無形のレガシーについてのご質問であります。
国による法人住民税の一部国税化やふるさと納税、東京都による都区財政調整制度などの財源偏在の是正策は、応益性の原則に反し、地方分権に逆行するものであり、財政構造上の不安定要素となっています。 令和２年度予算編成において、今後１０年間の財政状況の見通しが作成されました。子育てや高齢者施策、施設整備等に、基金５９１億円を活用する見込みとされています。
また、国の行ってきました不合理な財源偏在是正措置による地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税及び地方法人課税の国税化の全ての影響額の累計は、本区において消費税１０％段階において１１８億円もの減収になると見込んでおります。不合理な財源偏在是正の措置に対しましては、特別区、東京都が一体となって、国をはじめ東京都選出国会議員に対し、税法改正の見直しを何度となく求めてきたところでもございます。
さらに、国が推し進める財源偏在是正の名をかりた法人住民税の一部国税化や、ふるさと納税、地方消費税の配分基準の見直しなどにより、本区の歳入の主要財源は直撃を受け、注視が必要です。平成３０年度の影響額が６５億円との試算もあります。本当に理不尽な措置であり、知恵を尽くし、あらゆる手段を用いて、これ以上、財源を奪われないよう国と交渉していただきたいと思っています。
特別区長会といたしましても、同様の考えのもと、従来より財源偏在議論についての特別区の主張という形で声を上げてきたところでございます。また先ほど委員からお話がありましたように、去る３月13日、ふるさと納税に関する要望を総務大臣に対して行ったところでございます。 ◆高沢一基 ありがとうございます。 新聞報道とかでも、23区が新年度で208億円減収するとか、ふるさと納税によって。
財源偏在是正措置に対して、国は平成２６年度税制改正において、消費税率８％引き上げと並行して、大都市と地方との間で偏在性のある法人住民税などの一部を国税化した上、地方交付税の原資とし、財源が不足している地方自治体に配分する措置を断行しました。さらに、平成２８年度政府税制改正大綱において、消費税率１０％に引き上げ時に法人住民税の一部国税化を拡大することが盛り込まれました。
…………４１１ 会議時間延長の決定……………………………………………………………………………４２０ 区長の施政方針に対する代表質問（続き）…………………………………………………４２０ 高橋正憲議員 １．平成２９年度予算（案）について………………………………………………４２０ （１）国・都予算に関連して…………………………………………………………４２０ （２）国の財源偏在是正措置
│ │８ 地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地│ │ 方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。 │ │９ 各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方自治体財政に与える影響を十分検証した上 │ │ で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
４．地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税、消費税を対象に、国税から地方税の税源委譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。 ５．同時に各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検討した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがない対応を図ること。
│ │８ 地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地│ │ 方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。 │ │９ 各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方自治体の財政に与える影響を十分検証した上│ │ で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
港区では、これまでも長年にわたり、東京都に対し特別区長会を通じて、財源偏在是正を訴えたり、都区財政調整協議を通じて、財源付き権限の移譲を求めてきていると思います。
国の税財政制度改革により、法人住民税の一部が国税化されるなど、大都市の財源を地方へ移転することで財源偏在を是正する動きがあります。国は、消費税率を１０％に引き上げる段階において、さらに地域間の税源偏在を是正する方策を講ずるとしています。
一方、多くの自治体も財政状況が悪化している中で、国は、地方交付税の支出の抑制と財源偏在の是正のために、さまざまな形で大都市の財源を地方へ移しております。 さらに、「骨太の方針２０１５」では、消費税率を１０％に引き上げる段階において「地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる」としており、本区にとっては、財政面でのマイナス要素として懸念されるところであります。
現在国の考えている部分でいうと、財源偏在が解消するということが大変大きな課題になっている。その中で、一つの対策として、法人住民税の一部国税化、それによる地方交付税の充実という大きな方針が現実に出されております。これについては、残念ながら、全国知事会が最初に提案をしたというような経過もございますし、自民党税制調査会の中でも話が入っています。
特別区区長会より、税財源偏在是正議論について、東京都に対し特別区の主張がなされておりますが、平成２７年度から生ずる法人住民税の一部国税化に伴う板橋区への影響と対応策についての見解をお聞かせください。 次に、生活困窮者自立支援制度についてお伺いいたします。 昨年１２月、生活保護法の改正とあわせ、生活困窮者自立支援法が成立いたしました。